交通事故の際の警察や弁護士を呼ぶタイミングについて

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自分が交通ルールを守っていれば交通事故は発生しないとは必ずしも言えないのが現状です。自分がルールを守っていても、相手が交通ルールを無視していれば事故は発生します。

また、普段はルールを守っている人でもちょっとした気のゆるみから事故を起こしてしまうということも十分あります。ですから普段から交通事故が発生したときの対処法についてよく考えておくとよいでしょう。

交通事故を起こしたら必ず警察へ届出をしよう

運悪く交通事故が発生してしまった場合、必ず行わなければいけないことがいくつかあります。まず交通事故の加害者になった場合は被害者の状態を確認しましょう。そして被害者がケガをしているしていないに関わらずすぐに救急車を呼ぶようにしてください。

被害者の安否の確認や処置に関しては道路交通法に定められているため、これらを怠ると法律違反となってしまいます。被害者の処置が人取り終わったら事故車両を交通の邪魔にならない安全な場所へ避難させましょう。そしてすぐに警察へ連絡してください。

警察へ連絡することも道路交通法で定められているため、これを怠ると法律違反となります。特に軽微な交通事故の場合は加害者側が警察へ報告するのを面倒に感じてその場の話し合いだけで済ませようとするケースが多いですが、その場合は被害者となっている人が警察へ報告するようにしましょう。

警察へ報告をしないままでいると、法律違反で罰せられる恐れがあること以外にも様々なリスクが生じます。

警察へ報告しないことによるリスク

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まず、どうして警察へ交通事故の報告をしなければいけないのかを考えましょう。警察へ交通事故が発生したことを報告すると警察官が現場に駆け付け、すぐに現場検証が行われます。現場検証では事故を起こした日時やどのような理由で事故になったか、そして負傷者が居る場合は負傷者の負傷の程度、物損事故が発生している場合は何がどれくらい壊れているのかなどをチェックします。

そしてそれらの情報をもとにして警察は「交通事故証明書」という書類を作成します。この交通事故証明書は、交通事故後の賠償金の話し合いにおいてとても重要な働きをする書類です。警察に報告しなければ当然この交通事故証明書を作成してもらうことができません。

交通事故証明書がないと様々なトラブルが発生する元となります。まず人身事故の場合ですが、事故直後にすべての症状が発症するわけではありません。事故によるケガや骨折などはその場で症状が現れるのですぐに処置できますが、打撲の場合は事故から何日か経過してから症状が現れることがあります。

もっと恐ろしいのは頭を強く打ち付けた時です。その場では何ともなく、救急車で病院に運ばれてからの脳波検査やCTスキャンなどでも異常が見られなかったとしても、事故から数日たって急に重篤な症状になるケースがあります。

交通事故証明書があれば、これらのように事故後数日経過してから何らかの症状が発症したとしても交通事故に遭ったという証明がされているので、すべての症状を交通事故によるものとして判断してもらえ、治療費などを加害者側に請求できます。

しかし交通事故証明書がなければ後から発症した症状に関しては交通事故によるものだという証明ができないため、治療費などを請求できなくなります。これは物損事故においても同様です。その場で車両に何の問題がなかったとしても見た目には気づかないような歪が生じていて後から車がまともに走らないといったことになる可能性があります。

この場合にも交通事故証明がなければ相手に修理費などを請求できません。さらに物損事故だけだと思っていたら後から身体に何らかの症状が出るという場合があります。この時交通事故証明書があれば物損事故から人身事故に切り替えることができ、身体の治療をする際の治療費を請求することができますが、交通事故証明書がなければ当然後から怒った症状に対しての治療費は請求できません。

これらのことを考慮するとどのような軽微な事故であったとしても交通事故を起こす、または巻き込まれた場合は警察に連絡しておいたほうが良いといえます。

交通事故で弁護士を呼ぶことについて

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交通事故の処置が一通り終われば加害者と被害者との話し合いが行われ、事故に応じて加害者側が被害者側に賠償金を支払うこととなります。加害者側と被害者側との話し合いの場合、加害者側は本人が交渉することになりますが、被害者側が任意保険に入っている場合、話し合いに応じるのは加害者本人ではなく、保険の担当者である場合がほとんどです。

保険の担当者との話し合いにおいて頭に入れておかなければいけないことは保険の担当者はこちらの味方ではないという事です。保険の担当者は「いかに賠償金を安く済ませるか」を一番に考えながら、被害者側が怒らないであろうギリギリのラインの賠償金を提示してくることがほとんどです。

私たちは交通事故の賠償金に対しての知識があまりないため、ついつい提示された金額が妥当なものだと判断してしまいがちです。しかしその金額は世間の相場よりも大きく下回っている可能性があります。交通事故での賠償金に納得がいかない場合に心強い味方となるのが弁護士です。

弁護士に交渉を任せることによって賠償金の額が大きくアップした事例はたくさんあります。もし提示された賠償金が妥当かどうか判断できづらい場合は早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士を呼ぶタイミング

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するタイミングは事故直後できるだけ早いほうが良いといわれています。事故直後に依頼したほうが弁護士側もリアルタイムで事故の状況を把握できるため、早く正確な判断ができるようになります。

ただし早く依頼する以上に、信頼できる弁護士選びが重要になるので、ますは無料相談などを利用し、弁護士の対応をよくチェックしてから依頼するかどうかを判断しましょう。

弁護士を呼んだほうが良いケース

弁護士に依頼すると報酬を支払うことになります。ですから軽微な事故の場合は弁護士を呼んだとしてもそれほどメリットが得られないことが多いです。一方事故の被害者が入院をしなければいけないほどのケガになった場合や不幸にも死亡事故となった場合は事故の当事者が直接交渉できないですし、賠償額もかなり大きな金額となるため、できるだけ早めに弁護士に依頼し適切な交渉をおこなってもらったほうが良いでしょう。